請負契約に基づき自社工場に設置した機械装置の減価償却費や特別償却準備金を損金算入しての確定申告について行われた更正処分に対し、納税者が取消しを求めていた事案で東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む
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改正税効果会計で財規等が改正 繰延税金資産等の表示を見直し
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が３月２３日に公布、施行された。企業会計基準委員会が２月に公表した企業会計基準第２８号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえたもの。 続きを読む
宿泊施設バリアフリー化促進 補助金等で支援－観光庁
観光庁はこのほど、宿泊施設において、客室や共用部のバリアフリー化のための改修等の支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始する。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据える。事業内容は以下の通り。 続きを読む
民法（債権法）改正パンフ 保証を別建てで解説－法務省
法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む
権利確定はロールオーバー時 ＦＸ取引で請求棄却―審判所
外国為替保証金取引（ＦＸ取引）で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に１営業日繰り延べる取引（ロールオーバー）により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は２９年８月２日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。
Weeklyコラム 大災害に備える
吉村昭著『三陸海岸大津波』（文春文庫）を読む機会があった。それによると、死亡者数が明治２９年の大津波は約２万６千名、昭和８年の大津波約３千名、昭和３５年のチリ地震津波約１百名だった。 続きを読む
官民一体で改革を加速へ 建設業の働き方―計画策定
国土交通省は建設業働き方改革加速化プログラムを策定した。週休２日の確保をはじめとする働き方改革をさらに加速させるため、（１）長時間労働の是正（２）給与・社会保険（３）生産性向上―の３分野について新たな施策をパッケージとしてまとめた。主な施策の骨子は次の通り。 続きを読む
事業再生シンポ経営者保証ＧＬ パターン事例紹介―弁護士会
日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む
女性の労働力化進む 人口動態職業・産業別統計
厚生労働省では出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を調べることを目的に５年に一度人口動態職業・産業別統計調査を行っている。先般公表された平成２７年度の調査結果によると、出生時に有職の母を持つ第一子の割合は４５．８%となり、２２年度の調査時から１１．３%増加したことがわかった。女性の労働力化が進んだ結果、半数弱の第一子が働いている女性から生まれていることになる。また、有職の母を持つ第二子及び第三子の割合はそれぞれ３９．７%、３８．４%となっており、子どもが増えるに従い有職率が低下している状況となっている。 続きを読む
自己発行の仮想通貨は対象外 仮想通貨の実務対応報告が公表
企業会計基準委員会は３月１４日、実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む