金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は（１）マネーロンダリング等に関するガイドライン公表（２）全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の取り組み（３）業界横断的なサイバーセキュリティー演習（デルタ・ウォールⅡ）。

（１）は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。（２）は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするＥＲＭ態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。（３）は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の２回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ＩＳＡＣでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。

■参考：金融庁｜業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点｜

https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_2.html

東京証券取引所は３月３０日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。意見募集後、６月を目途に実施する予定だ。主な見直しの内容をみると、政策保有株式については縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。 続きを読む →

今度の税制改正では、「介護医療院」への入所により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地であった宅地等について、小規模宅地等の特例を適用することとなった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１７年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、ベトナムの比率が３７．５％（前年３４．１％）となり、３年連続で増加して、２位に浮上した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が４月１日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。 続きを読む →

請求人が役員の分掌変更に伴い当該役員に退職慰労金として支給した金員について原処分庁が、当該役員は分掌変更により実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められず、当該金員は退職給与ではなく、損金の額に算入されない役員給与だとして法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、当該金員は給与所得に該当するとして源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分をした。請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は請求を棄却した。２９年７月１４日付の裁決。 続きを読む →

福島県と山形県はそれぞれ４月１日に、地域医療連携推進法人を認定した。福島県は４法人からなる「医療戦略研究所」。山形県は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や地元医師会等など９法人からなる「一般社団法人日本海ヘルスケアネット」。 続きを読む →

国土交通省は３０年度の“注目施策”をまとめた施策集「国土交通フォーカス２０１８」を公表した。新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って「新規性があり、かつ工夫度の高い」２８施策に焦点（フォーカス）を絞って紹介した。 続きを読む →

請負契約に基づき自社工場に設置した機械装置の減価償却費や特別償却準備金を損金算入しての確定申告について行われた更正処分に対し、納税者が取消しを求めていた事案で東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む →