東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む →