第２１回ＪＰＢＭ民事信託検討会が、１２月３日（水）１５：００～１７：００：三井住友信託銀行本店営業部会議室（調整中）の予定で開催されます。 続きを読む →

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む →

国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」の２度目となる改訂を行い、１４問を追加した。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１９日、監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」では、同協会に対して実務指針を作成することが要請されていたものである。 続きを読む →

２０１７年の訪日外国人旅行者数は、２，８６９万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化している。観光庁は、特に公共交通事業者の世界水準のサービス実現に向けた環境整備のため、国際観光振興法の一部改正法の施行に合わせ、外国人観光旅客利便性増進措置に関する基準を施行、ガイドラインを公表した。 続きを読む →

中小企業庁は、年末にかけての経営力向上計画の申請について、早めの申請を呼び掛けている。 続きを読む →

東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が、アジアからの訪日外国人観光客（インバウンド）のニーズを探るために実施したアンケート調査で、インバウンド市場のカギを握るのは今後も中国であることが鮮明になった。 続きを読む →

第２０回民事信託検討会（１０月２２日開催）および事業承継専門力養成研修（昨日）において民事信託実務の検討や踏み込んだ議論が行われました。 続きを読む →

厚生労働省は１１月１日から３０日までを「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行う。この取組みは「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年実施している。 続きを読む →