金融庁は１１月２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した（１２月３日午後１２時まで意見募集）。６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。 続きを読む
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消費税率に関する経過措置 対象となる項目発表―国税庁
国税庁はこのほど、ＨＰ上で「平成３１年１０月１日以後適用する消費税率等に関する経過措置」を公表した。税率の引き上げられる同日（以下、３１年施行日）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物であっても、経過措置の対象となる取引については８％が適用される。 続きを読む
個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し
報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む
事業承継養成研修第７講座 Ｍ＆Ａ実務を士業連携で
「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全１０講座》」の第７講座「事例でみる中小企業のＭ＆Ａ（実践編）」が、１１月２１日（水）１５：００～１７：００に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む
１１月はテレワーク月間 働き方改革で注目度アップ
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者等で構成される「テレワーク推進フォーラム」は、１１月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。 続きを読む
契約後のトラブルに注意を サブリースで金融庁・国交省
金融庁・消費者庁・国土交通省は連名で、消費者庁・国交省が３０年３月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加えるなどの修正を施し、修正版を公表した。 続きを読む
中小会計指針の改正案が公表 繰延税金資産等の表示を見直し
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月３０日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。来年１月頃には正式決定する予定だ。 続きを読む
大量データの連携や利活用促す 設備投資に税制手当―経産省
経済産業省は平成３０年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。
Weeklyコラム 介護サービスの将来
ここで介護サービスとは、病気の看護も含めて考える。俳人正岡子規の『病牀六尺』（岩波文庫）に、こんな文がある。「病気の介抱に精神的と形式的との二様がある。精神的の介抱といふのは看護人が同情を以て病人を介抱する事である。形式的の介抱といふのは病人をうまく取扱ふ事で、例えば薬を飲ませるとか、繃帯を取替るとか、背をさするとか、・(中略)・この二様の介抱の仕方が同時に得られるならば言分はないが、もしいづれか一つを択ぶといふ事ならばむしろ精神的同情のある方を必要とする」。 続きを読む
過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』
経済同友会は住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む