国税庁はこのほど、平成３０事務年度の相互協議の状況を公表した。
外国税務当局との相互協議事案は発生件数が２１９件で、前事務年度比６．３％増の過去最高となった。処理件数は、同１３％増の１８７件。いずれにおいても事前確認に係るものが７割台、移転価格課税その他に係るものは２割台であった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は３４．１か月で、前事務年度から４．２か月長くなっている。
今回は処理件数が過去最多となったものの発生件数も過去最多となって処理件数を上回ったため、繰越件数は増加して５２８件となった。繰越事案の相手国・地域の内訳は、米国（２５％）、インド（１７％）、中国（１４％）、韓国（９％）、タイ（６％）、英国（８％）の順となった。
ＯＥＣＤ非加盟国・地域との相互協議の発生件数は８９件、処理件数は４４件。繰越件数は２４５件で、繰越件数全体の４６％を占めた。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は３７．１か月となり、前事務年度から３か月短くなった。
処理事案を業種別に見ると、製造業が１２７件（約６８％）、卸売・小売業が３６件（約１９％）。対象取引別では棚卸取引が１５６件、役務提供取引８０件、無形資産取引７８件であった。
■参考：国税庁｜平成30事務年度の「相互協議の状況」について～｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sogo_kyogi/index.htm
