金融庁がまとめた９月末までの「顧客本位の業務運営」の取り組み成果によると、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し取り組み方針を公表した金融事業者は１，７２９社で、前年同期に比べ２４１社増加した。
業態的には保険会社等・金商業者等へ、同一業態内でも大手から中小規模事業者へと広がりを見せた。うち８３６社（同４２０社増）が「自主的なＫＰＩ（重要業績評価指標）」を、３５７社（３１８社増）が「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」を公表した。
３月末基準の運用損益率０％以上顧客比率（単純平均）は、全業態平均で６６％（２７４社平均）と前年比１２％上昇。 ボリュームゾーンは、１０％以上０％未満（２０１８年３月末基準）から０％以上＋１０％未満（１９年３月末基準）へシフトした。業態別では対面証券や地域銀行対比、投資運用会社や協同金融が良好な水準だった。運用損益別顧客比率については１２８社（６月末比２０社増）が時系列公表。主要行等や地域銀行で運用損益率０％以上顧客比率が上昇した先が多かった一方、対面証券では下落先が多かった。その他の業態では対象先数が少なく、傾向確認に至らなかった。同庁は、必要に応じて指標の見直しや新たな設定が望まれるとしている。
■参考：金融庁｜「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況について(令和元年９月末時点）｜
https://www.fsa.go.jp/news/r1/kokyakuhoni/201911/fd_KPI.html
