企業会計基準委員会は１０月３０日、「収益認識に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。収益認識に関する表示及び注記事項を定めるものだ。
公開草案では、表示に関しては売上高、売上収益、営業収益等として表示することを提案。注記事項については、重要な会計方針として「企業の主要な事業における主な履行義務の内容」「企業が当該履行義務を充足する通常の時点」を記載することを求めている。また、収益に関する注記として、（１）当期の収益の分解情報（２）収益を理解するための基礎となる情報（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報を注記することとしている。
これらの項目は、ＩＦＲＳ第１５号を参考として具体的な注記事項を定めているが、ＩＦＲＳ第１５号の注記事項の取扱いと同じく、最低限の注記のチェックリストとして用いられることを意図したものではないとしている。適用は、２０２１年４月１日以後開始する事業年度等の期首からとする。ただし、２０２０年４月１日以後開始する事業年度等の期首からの早期適用も可能としている。また、同日に終了する事業年度等から２０２１年３月３０日に終了する事業年度等までにおける年度末に係る連結財務諸表等からの早期適用を認めている。
■参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表｜
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-1030-1.html
