働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。政府としてはテレワークの推進を通じて、今後深刻な不足が予想される労働力人口を補いたい考えだ。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下、「テレワーク推進４省」）と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、１１月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用により働き方の多様性を広げる運動を推進しているところだ。
厚生労働省では今年で５回目となるテレワーク月間中にテレワーク導入促進のための企業向け各種セミナーや働く側にそのメリットを体験してもらうイベントを開催する。また１１月２５日にはテレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催し、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人を表彰する。昨年度はテレワークを導入するために従前からある制度を柔軟に改善、社内ルールを緩和するなど、受入れ基盤の整備や社内におけるテレワーク導入への風土の醸成につとめた企業などが表彰されている。生産性の向上や多様な働き方導入の切り札になるか、テレワークについては年々その重要性が高まっているようだ。
■参考：一般社団法人日本テレワーク協会｜テレワーク月間・テレワーク普及推進運動｜
