日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の事業承継インターネット調査を実施。その結果、廃業を予定している企業は５２．６％となった（２０１９年１０月調査、４，７５９件）。概要は以下の通り。 続きを読む →

法人課税では、地方拠点強化税制の延長・拡充が盛り込まれた。オフィス減税と雇用促進税制を双方とも２１年度末まで延長するほか、後者については税額控除を拡大。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、中継輸送の普及促進のため、トラックドライバーの働き方改革に繋がる「実行モデル」となるよう、事業者の中継輸送の取組内容や成功の秘訣等を「中継輸送の取組事例集」として取りまとめ発表した。 続きを読む →

報道によると、経済産業省は分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所（バーチャル・パワー・プラント＝ＶＰＰ）事業に免許制を導入する。 続きを読む →

審査請求人が、相続により取得した土地を不動産販売業者の試算した価格を基に評価し、被相続人名義の預金の一部を相続財産に含めずに相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地を財産評価基本通達に定める評価方法に基づき評価し、預金を課税価格に加算するなどして更正処分等をした。 続きを読む →

報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む →

法人税で注目されるのが、連結納税制度の見直しである。各子法人間の連絡・調整が煩雑で申告や修更正の事務負担が過重であった現行制度に代えて、各子法人が個別に計算及び申告を行いつつ損益通算等を行うグループ通算制度に移行される。 続きを読む →

企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都大学副学長・教授）はこのほど、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、公表した。昨年９月６日に公表した公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１９年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１．８％増の８３８３件で、リーマン・ショック時の０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。 続きを読む →