東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス」関連の経営破綻（負債額１０００万円以上）件数が１２月１８日時点で、２月からの累計で８０４件となったと発表した。
月別では、１０３件発生した６月以来、７月は８０件、８月は６７件と前月を下回ってきたが、９月は１００件で３カ月ぶりに前月を上回り、以降１１月まで３カ月連続で１００件を上回った。１２月は１８日までに５７件が判明、引き続き月間１００件前後の高いペースで推移している。
都道府県別では、東京都が１９３件で、全体の２４％を占め、突出している。以下、大阪府が７８件、兵庫県と神奈川県がそれぞれ３８件、愛知県が３６件、北海道が３４件と続いている。都道府県別では１０～２０件未満が１３府県、２０～３０件未満が４県、３０件以上は６都道府県に広がっている。業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた「飲食業」が１３７件と最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」が７８件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の「宿泊業」は６０件に達した。以下、「建設業」が５７件、「飲食料品卸売業」が３９件、「食品製造業」が２８件などとなっている。
■参考：東京商工リサーチ｜「新型コロナウイルス」関連破たん状況【12月18日16:00 現在】
