自民・公明の両党はこのほど、令和３年度の与党税制改正大綱を決定した。３月までかけて、その概要を詳細に掲載する。
個人所得課税では、家計を重視し景気を下支えする施策の一つとして、住宅ローンの控除を１３年間受けられる特例が２年間延長され２０２２年末までの入居が対象となるほか、基準が床面積４０平米以下に緩められて物件の範囲が広がる。夫婦だけの世帯、単身世帯の増加など、家族の形が変わってきたことに配慮した。５０平米未満の場合は、１千万円の所得制限を設ける。「１％控除」については低金利時代に合わないと問題視されており、２２年度以降の見直しが検討されている。
同じく個人所得課税では、同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる株主である、法人と特殊の関係にある個人（法人との間に発行済株式等の５０％超の保有関係のある個人等）及びその親族が支払いを受けるもの、並びに当該社債の償還金のいずれも総合課税の対象となった。これまで同族会社との間に法人を介在させることにより、社債の利子について分離課税となっていた株主についても、今後は税負担が重くなる場合がある。令和３年４月１日以後に支払いを受けるべき利子及び償還金について適用される。
■参考：自由民主党与党｜令和3年度税制改正大綱｜
