カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

上期倒産件数30年間で最少 飲食、宿泊はコロナで厳しく

東京商工リサーチが発表した2020年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比9.3%減の3858件だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府や自治体の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、上半期としては1991年同期以降の30年間では最少を記録した。 続きを読む

令和3年度税制改正要望 事業承継やデジタル化支援強化

各省庁からの令和3年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・M&A関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。 続きを読む

自働債権と受働債権の相殺可能 前に生じた原因に起因―最高裁

上告人は建設会社と4本の請負契約を締結。会社はうち1契約を完成させたが、残る3契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む

基礎研究から実用化まで開発 国家戦略プロジェクト進捗発表

内閣府は、SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)シンポジウム2020を開催する。 続きを読む

厚生年金加入逃れ対策強化 日本年金機構が集中対策実施中

日本年金機構は2020年から2023年度において、厚生年金の加入逃れ解消に向けた集中対策を実施する。 続きを読む

4連携支援計画を承認―経産省 北三陸・八戸ブランド構築など

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁とともに地域経済牽引支援機関が作成した次の4つの連携支援計画を承認した。 続きを読む

LIBOR停止後も ヘッジ会計の継続が可能

企業会計基準委員会(ASBJ)は9月29日、実務対応報告第40号 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公開草案から一部修正した上で公表した(公表日以後から適用可能)。 続きを読む

令和元年分民間給与実態統計 総額増も平均給与は微減

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比78万人(1.3%)増の5,990万人。給与の総額は、同8兆563億円(3.6%)増の231兆6,046億円で、源泉徴収された所得税額は、同744億円(0.7%)増の11兆1,395億円となった。 続きを読む