既報の通り、令和３年度の最低賃金額は昨年度のほぼ据置状況から脱し、従来の方針通り大幅な引上げが予定されているところだが、この度、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は具体的な改定額を答申、厚生労働省が取りまとめて発表した。
答申によると、引上げ額が２８円となったのは４０都道府県、２９円は４県、３０円は２県、３２円は１県となった。全国加重平均額は２８円の引上げとなり、昭和５３年度に目安制度が始まって以来、過去最高額となる。この結果、都道府県別の最高額は東京都の１，０４１円、最低額は高知県・沖縄県の８２０円となった。主な都道府県における最低賃金は、神奈川県が１，０４０円、大阪府が９９２円、愛知県が９５５円などとなる。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、１０月１日から１０月上旬までの間に順次発効されることになる。
一向に収まらないコロナウイルス感染症拡大局面で、各企業は収益力を大きく削られている現状、アルバイトやパートの賃金がどの程度増加するか事前にシミュレーションをするほか、より生産性を高める工夫を検討する必要がある。
■参考：厚生労働省｜全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
～答申での全国加重平均額は昨年度から28円引上げの930円～｜
