政府は「納税者が税務署等の窓口に赴くことなく、自宅や事業所でスマート、スムーズ、スピーディーに納付できる姿」を推奨、国税について7年度までにキャッシュレス納付比率を４割程度まで引き上げる目標を掲げている。
財務省・国税庁はその実現に尽力。同省広報誌「ファイナンス」は８月号で「国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組」を特集・その内容を紹介した。国税のキャッシュレス納付の利用率は、平成２５年度には振替納税と電子納税を合わせ１８．９％だったが、その後着実に増加、元年度時点では振替納税、電子納税、クレジットカード納付を合わせ２５．６％まで拡大した。
同省は目標達成のための課題は「ダイレクト納付を中心に、関係民間団体や金融機関と連携して利用促進を促す」ことにあるとし、関係民間団体、金融機関、税理士を通じた利用勧奨、説明会の開催、金融機関窓口等へのリーフレット備え付け等による周知・広報などのアクションプランを策定。中間ＫＰＩも設定した。ＫＰＩでは５年度末までにダイレクト納付の利用届出の累計提出件数４７万６７９２件を目標に掲げた。新たな決済手段の活用も推進、スマートフォンのアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする仕組みも導入する予定だ。
■参考：財務省｜令和7年までに40％へ～国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202108/202108c.pdf
