カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

第１回は２３件の支援対象採択 ＤＸプロジェクト―ジェトロ

ジェトロが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国でデジタル技術を活用し、現地企業と協働して新規ビジネスの組成を図る日本企業を対象に支援案件を今夏（７月２２日～８月１９日）に公募したところ５５件の応募があり、その中から第１回として２３件のプロジェクトを採択した。 続きを読む →

コロナ関連倒産、６００件に 月間１００件前後のペース

東京商工リサーチは、今年２月からの新型コロナウイルス関連の倒産（負債１０００万円以上）が６００件に達したと発表した。９月は１００件で、３カ月ぶりに前月を上回り、１０月は１９日時点で５９件と月間１００件前後のペースで推移、コロナ関連の倒産は増勢基調が鮮明となっている。 続きを読む →

修繕費等の仮想隠ぺいの疑い 過少申告の意図なし―審判所

翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。 続きを読む →

オンラインで販路拡大サポート 国産農水産物支援－日本公庫

 

日本政策金融公庫は、１１月２日（月）から、展示商談サイト「アグリフードＥＸＰＯオンライン」を開設し、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。 続きを読む →

グループ通算制度の税効果会計 通算税効果額は当期税金費用に

令和２年度税制改正では、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入される。 続きを読む →

先取特権の証明は手続きで十分 原判決破棄、差し戻す―最高裁

マンションの団地管理組合法人である上告人が、専有部分を担保不動産競売で取得した被上告人に対し、競売前に専有部分の共有者が滞納していた管理費、修繕積立金、専用倉庫維持費等とそれら遅延損害金の支払い義務は区分所有法８条に基づき被上告人に承継されたとして支払いを求める事案で、最高裁第二小法廷は原判決中、支払い請求の一部認容にとどめた部分を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

コロナ禍の金融支援を踏まえた 専門家の新たな取り組みご案内

ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。 続きを読む →

サイバーセキュリティ強化図る ３年度予算概算要求―総務省

総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第２６回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した３年度同省サイバーセキュリティ（以下「Ｓ・Ｓ」）関連予算概算要求の状況について報告した。 続きを読む →

非正規社員への待遇格差判決 賞与・退職金と手当で判断割れ

正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。 続きを読む →