経済産業省の「デジタル産業の創出に向けた研究会」は、昨年１２月公表の「ＤＸレポート２（中間とりまとめ）」を補完する「ＤＸレポート２．１(レポート２追補版)」をまとめ公表した。
「レポート２」では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示した。また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへ軸足を移し、アジャイル型の開発等によって事業環境の変化への即応を追求すると、その結果としてユーザー企業とベンダー企業の垣根がなくなっていくという究極的な産業の姿が実現されるとの方向性も示した。「２．１」では「２」で明らかにできなかった、デジタル変革後の産業の姿や、その中での企業の姿を示すとともに、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性をまとめた。
デジタル産業を構成する企業はその特色を踏まえて（１）企業の変革を共に推進するパートナー（２）ＤＸに必要な技術を提供するパートナー（３）共通プラットフォームの提供主体（４）新ビジネス・サービスの提供主体―の４つに類型化できると分析、企業類型における企業例を挙げた。その上で、デジタル産業指標（仮）の策定やＤＸ成功パターンの策定、変革の加速に向けたその他の取組を示した。
■参考：経済産業省｜デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html
