事業再構築補助金に調達支援 交付決定時点で譲渡担保融資

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事業再構築補助金の第2回公募採択結果が公表されている。

応募件数は20,800件で、このうち申請要件を満たしたものは18,333件、9,336件が採択された。応募金額の分布としては、応募金額は1,000万円以下と6,000万円との二極化が顕著にみられる。また3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多い。中小企業の補助率は2/3だが、原則として補助事業を実施し報告後に検査確定されて支払われる。

運営費等の調達に苦慮する企業に対して、「補助金対応POファイナンス」の利用も可能になっている。これは金融機関・補助金交付団体・交付決定通知を有する企業の3者をつなぎ、補助金の交付決定通知を担保化(電子記録債権化)することにより、交付決定時点での譲渡担保融資を可能とし、補助金の交付で一括返済を行うサービスで、いわゆるものづくり補助金でも活用されている。交付決定額見合いで融資を受け、補助金で一括返済するため、基本的に短期の借入れの形となる。8月18日からの開始だが、今までの採択案件でも利用可能になる。

第3回公募締切は9月21日18:00迄、同補助金事業は第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募が予定されている。

■参考:Tranzax株式会社|経済産業省の事業再構築補助金にて「補助金対応 PO ファイナンス」導入決定|

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou02.pdf

https://www.tranzax.co.jp/wp-content/uploads/2021/08/20210818-02_Release.pdf