コロナ破綻2000件突破 最多は飲食業の366件

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東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連した企業の経営破綻(負債1000万円未満含む)が全国で累計2000件に達したと発表した。

国内初の経営破綻は昨年2月に判明し、1000件に至るまでは約1年かかったが、今年5月には1500件に達し、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。緊急事態宣言の発令などで飲食業を中心に経営が行き詰まる企業が相次いだ。同社はコロナ禍の長期化で「息切れや事業継続をあきらめて破綻に至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破綻は今後も増加をたどる可能性が高まっている」とみている。

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けたが飲食業が366件で最も多い。以下、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が193件、小売店の休業が影響したアパレル関連が168件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業と飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が各91件と続く。都道府県別では、東京都が466件で全体の約4分の1を占めトップ。以下、大阪府が212件、神奈川県が100件、愛知県と福岡県が各87件、兵庫県が84件と続いている。最少は山梨県と鳥取県(各4件)。

■参考:東京商工リサーチ|コロナ破たん2,000件 緊急事態宣言の地域外で増加目立つ|

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210902_03.html