東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連した企業の経営破綻（負債１０００万円未満含む）が全国で累計２０００件に達したと発表した。
国内初の経営破綻は昨年２月に判明し、１０００件に至るまでは約１年かかったが、今年５月には１５００件に達し、その後も月間１００件を超える高いペースが続いている。緊急事態宣言の発令などで飲食業を中心に経営が行き詰まる企業が相次いだ。同社はコロナ禍の長期化で「息切れや事業継続をあきらめて破綻に至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破綻は今後も増加をたどる可能性が高まっている」とみている。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けたが飲食業が３６６件で最も多い。以下、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が１９３件、小売店の休業が影響したアパレル関連が１６８件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業と飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が各９１件と続く。都道府県別では、東京都が４６６件で全体の約４分の１を占めトップ。以下、大阪府が２１２件、神奈川県が１００件、愛知県と福岡県が各８７件、兵庫県が８４件と続いている。最少は山梨県と鳥取県（各４件）。
■参考：東京商工リサーチ｜コロナ破たん2,000件 緊急事態宣言の地域外で増加目立つ｜
