「事業承継ガイドライン」が改訂される。２０１６年の改訂から約５年が経過する間、後継者不在率は依然として高い水準であるなど中小企業の事業承継の取組は十分ではない。更に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする中小企業も増加している。
今回の改訂では、（１）事業承継に関する基礎データの更新（２）各種支援策（予算・税制・法令等）の創設・改正状況の反映（３）実務慣行の変化、外部環境動向等による影響の反映」を柱として策定される予定。
また、併せて中小ＰＭＩガイドライン（仮称）策定小委員会の設置が予定されている。中小企業において、Ｍ＆Ａ実施前における経営状況や経営課題等の現状把握（見える化）、経営改善等（磨き上げ）、Ｍ＆Ａ実施後の経営統合（ＰＭＩ：Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）が重要な課題となっているが、ＰＭＩのための独自の予算等のリソースが確保されていることは少ない。また、Ｍ＆Ａ支援機関側での共通認識が形成されておらず、支援事業者も極めて少ない。小委員会は中小Ｍ＆Ａにおいて望まれるＰＭＩのあり方及び進め方を示すべく、その指針を策定する。小規模案件でも取り組むべき最低限の内容が規定される。いずれも今年度内に決定予定。
■参考：経済産業省｜事業承継ガイドライン改訂検討会（第1回）配布資料｜
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei_guideline/001.html
