総務省は４年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現（総務省重点施策２０２２）」をまとめ公表した。
施策は（１）デジタル変革（ＤＸ）の加速とグリーン社会の実現（２）活力ある地方創り（３）防災・減災、国土強靭化の推進による安全・安心なくらしの実現（４）感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保（５）持続可能な社会基盤の確保。項目ごとに具体策を明示し、必要な予算額を計上した。
（２）は地方移住の関心が高まっている中、地方への新たな人の流れを強化し、子供を産み育てやすい支え合う地域社会を実現するとともに、自立分散型地域経済の構築等を図ることにより活力ある地方を創るのが目標。新規事業として地域活性化企業推進事業を立ち上げ、０．２億円を予算計上した。
このほか、地域おこし協力隊の推進に要する経費に３年度の１．５億円を上回る４．５億円、ふるさとワーキングホリデー推進事業に同０．２億円を上回る０．４億円、サテライトオフィス・マッチング支援事業に同０．１億円を上回る０．２億円をそれぞれ計上。「移住・交流情報ガーデン」の運営等に要する経費や、子供農山漁村交流推移審事業などは３年度並みに据え置いた。
■参考：総務省｜次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現（総務省重点施策2022）｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000154.html
