厚生労働省は長時間にわたる過重な労働による過労死等にかかる労災請求があった事業場や各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えると見られる事業場について定期的に監督指導を行っている。
令和２年度は２４，０４２事業場への監督指導を行い、１７，５９４事業場（７３．２％）で労働基準関係法令違反が見つかった。主な違反内容は、違法な時間外労働（８，９０４事業場）、賃金不払い残業（１，５５１事業場）、過重労働による健康障害防止措置未実施（４，６２８事業場）となった。
監督指導を受けた事業場を事業場の規模別に見ると、従業員１０人未満が２７．８％、１０～２９人が４０．５％、３０～４９人が１３．９％、５０～９９人が８．０％となり、従業員数４９人未満の事業場で約８割を占めている。小規模企業での労務管理の不備が明らかとなっていると言えるだろう。監督指導の結果、労働基準関係法令違反が見つかった企業を業種別で見ると商業が４，６５７事業場で最多、ついで製造業が３，２８７事業場となった。
同省では、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う。
■参考：厚生労働省｜長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します｜
