カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

期間延長、床面積要件を緩和 すまい給付金制度を改正―政府

すまい給付金制度の改正が閣議決定された。国会で関連税制法の成立を待って実施される。 続きを読む

今後予想される負担増 まずは介護保険料率から

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例により、雇用調整助成金の上限額が引き上げられている。その結果、当初の想定を遥かに超える多額な拠出を余儀なくされ、財源が枯渇しかけている。

続きを読む

取締役報酬の株式無償交付決定 公開草案から内容面の変更なし

企業会計基準委員会は1月28日、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(6) 投資および所得拡促進税制

投資促進および所得拡大促進税制は、特に手厚い支援内容となった。 続きを読む

コロナ禍の東南アジア労働事情 各国経営者連盟とシンポジウム

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中でインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済がどのような影響を受けているのか、 続きを読む

直ちに遺言無効とはいえない 遺言書記載日の相違―最高裁

亡Aが作成した平成27年4月13日付自筆証書による遺言について、被上告人らが遺言書に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張、上告人らに対し遺言が無効であることの確認等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人らの本訴請求を認容すべきだとした原判決を破棄、名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む

緊急事態宣言への支援策 省庁を横断的にまとめリンク

内閣官房は「コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」として、現状発表されている各省庁の対策を横断的にまとめHPにアップしている。 続きを読む

男性の育児休業取得促進へ 労働政策審議会建議公表

男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で7.48%に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む

マイナポータル連携で確定申告 2年分から開始―財務省が広報

財務省は広報誌「ファイナンス」2月号で「令和2年分からスタート マイナポータル連携で確定申告を簡便化」を特集。マイナンバーカードの取得からマイナポータル連携までの手順を図版入りで紹介、早期の実施を促した。 続きを読む

投資信託で時価算定適用指針案 基準価額での時価を容認

企業会計基準委員会は1月18日、投資信託の時価算定の取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した(3月18日まで意見募集)。 続きを読む