日本政策金融公庫の調査によると、２０２２年４月時点での新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は６７．３％となった。 続きを読む
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Weeklyコラム 積善の家に余慶あり
「積善の家には必ず余慶（よけい）」あり。積不善の家には必ず余殃（よおう）あり」（「善行を積みかさねた家では、その福慶の余沢が必ず子孫に及ぶし、不善を積みかさねた家では、その災禍がひいて必ず子孫に及ぶ」、高田真治・後藤基巳訳『易経』岩波文庫）。これは、物事には必ずその原因があり、結果が生じるという真理を説いたものである。 続きを読む
東京高裁に差し戻す－最高裁 行政文書不開示処分取消請求
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づき被上告人が消費者庁長官に対し、（株）安愚楽牧場｟（旧有）安愚楽共済牧場｠に関する行政文書の開示を請求したところ、該当する行政文書のうち、別紙目録記載の部分等に記録された情報が情報公開法５条６号イ等所定の不開示情報に該当するとして、当該部分等を除いた一部を開示する旨等の各決定を受けた。 続きを読む
ひな形とガイドライン作成 知財評価活用のため―特許庁
特許庁は、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、知財ビジネス評価書のひな形とガイドラインを作成。知財の観点による事業性評価に活用し、経営支援の提案や融資等に役立てるよう促した。 続きを読む
小規模宅地等の特例の適用は？ （ＪＰＢＭ事例相談より）
【ＪＰＢＭ事例相談サービスに頂いたご質問概要】被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築する（資金も名義も被相続人）。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるか。 続きを読む
脱炭素化行動計画とりまとめ 支援内容登録受け付け―経産省
経済産業省は、中小企業団体や金融機関等の支援機関が２０５０年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめ公表する。 続きを読む
金融庁のフォローアップ会議 コード再改訂後の中間点検
金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が５月１６日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む
中小企業賃上げ税制ガイド 制度の詳細やＱ＆Ａ等－経産省
経済産業省・中小企業庁はこのほど、「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を取りまとめた。内容は以下の通り。 続きを読む
国内企業の半数にマイナス影響 中国のロックダウンで
帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン（都市閉鎖）によって 企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は４８．４％に達したことが明らかになった。 続きを読む
Weeklyコラム 貧富の要因
「貧と富は偶然ではない。富には必ず要因があり、貧にも要因がある。富は節倹（質素、節約して暮らす）なる所と勉強（努力工夫）する所に集まる」等と言われる。貧富の要因を正確に分析しようとすれば複雑困難であるが、ここではその要因と思われる事を簡略に取り上げてみる。 続きを読む