特許庁は、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、知財ビジネス評価書のひな形とガイドラインを作成。知財の観点による事業性評価に活用し、経営支援の提案や融資等に役立てるよう促した。
知財ビジネス評価書とは、中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート。評価書の作成プロセス・方法、さらにそのポイントをまとめた。特許庁は平成２６年度より知財金融促進事業の中で２００機関を超える金融機関に知財ビジネス評価書を提供。金融機関は中小企業への経営支援や融資等に活用している。
同事業は、金融機関による中小企業の事業性評価に知財の観点を取り入れる取組だが、知財への認識は金融機関によって差が見られる。同事業の取組をより一層促進するべく、知的財産と中小企業の事業との関係性の理解に最低限必要かつ有益な評価項目について分析し、当該評価項目をひな形（基礎項目編）としてまとめた。
ひな形の構成は（１）下準備（２）企業内の分析（３）アイディア発見－というパートに分けて整理し、金融機関が主体となり、専門家の協力を得て作成していく。ひな形をできるだけ多くの関係者に利用してもらうようにするために、利用のための手引きも作成した。
■参考：特許庁｜知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220518001/20220518001.html
