経済産業省は、中小企業団体や金融機関等の支援機関が２０５０年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめ公表する。
公表時期は7月ごろの予定。２０５０年カーボンニュートラルや２０３０年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず、中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要。カーボンニュートラルの流れの中、中小企業の多くは自社の経営に何らかの影響があると感じつつも、具体的な方策については検討が及んでいない状況。支援機関のサポートが不可欠。同省はアクションプランを策定した中小企業支援機関に対して、登録フォームから支援内容等を登録するよう呼びかけた。
想定しているのは▽省エネ・温暖化対策に関する情報収集・情報提供▽相談対応▽セミナーや説明会、イベントの開催▽経営指導員の研修内容への省エネや温室効果ガス排出量削減の盛り込み▽ＣＯ２チェックシートの配布▽専門家派遣▽補助金等の計画策定・申請実施に向けた支援▽Ｊ－クレジット制度におけるプログラム型プロジェクトのとりまとめ。支援機関として商工会・商工会議所、中小企業組合、商店街組合、金融機関、士業・民間コンサル等を想定。
■参考：経済産業省｜中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517002/20220517002.html
