帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン（都市閉鎖）によって 企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は４８．４％に達したことが明らかになった。
その内訳は「既にマイナスの影響がある」は３５．５％、「今後マイナスの影響が出る見込み」が１２．９％だった。マイナスの影響がある企業を業界別に見ると、卸売（６０．２％）と製造（５７．７％）を中心に悪影響が広がっている。この調査は２０２２年５月１３日から１６日までインターネットで実施、有効回答企業数は１６５３社だった。
業界別で卸売、製造に次いで影響が大きいのは小売で４９．５％だった。以下、運輸・倉庫（４８．９％）、建設（４０．８％）、不動産（３０．３％）、サービス（２７．６％）などが続いている。さらに、影響の大きい卸売と製造を詳しく見ると、化学品製造（７３．８％）、機械・器具卸売（６６．４％）、鉄鋼・非鉄・鉱業（６２．６％）、機械製造（５６．６％）での影響が大きくなっている。同社は「上海市のロックダウンといった厳格な感染対策が、サプライチェーン（物流網）や生産活動の一部に混乱を招いている」と話している。
■参考：帝国データバンク｜＜緊急調査＞中国ロックダウンの影響に関するアンケート｜
