金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が５月１６日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検などについて議論を行った。
２０２２年４月時点の上場企業のコーポレートガバナンス体制をみると、プライム市場上場企業の８１．６％が３分の１以上の独立社外取締役を選任。７９．８％が指名委員会、８２．０％が報酬委員会を設置しており、ガバナンス改革の取組みは一層進展しているとした。その一方で、コードは「コンプライ又はエクスプレイン」の枠組みとなっているものの、実際には「エクスプレイン」すると投資家に十分理解されるか不安との声や、コードへの対応が形式的になっているとの指摘があった。
また、日本の実証研究においては、ガバナンス改革の評価は定まっていないが、（１）社外取締役の導入に関しては企業価値との間に有意な関係が見られない（２）指名・報酬委員会を設置している企業はＲＯＡを向上させる（３）政策保有株式に関しては、多く保有する企業ほど利益率が低く、売却によって利益率が改善するとした一方で、自社株買いや配当を増加させるだけとの研究結果などが紹介されている。
■参考：金融庁｜「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第27回）議事次第｜
