日本政策金融公庫の調査によると、２０２２年４月時点での新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は６７．３％となった。
内容は「国内の取引先企業の需要が減っている」の割合が６２．２％と最も高い。以下「原材料・商品が手に入りにくくなっている （仕入価格の上昇を含む）」（６１．７％）、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」（３０．５％）と続く。最終需要分野別では、「衣生活関連」（８５．４％）、「食生活関連」（７２．７％）、「設備投資関連」（６７．０％）などが高い。今回の調査では、「海外で需要が減っている」を挙げる企業の割合が低下する一方で、「原材料・商品が手に入りにくくなっている」を挙げる企業の割合が上昇している。
対策の内容としては、多くの項目が低下傾向にあるなかで、「在庫・原材料の積み増し」や「販売価格の引き上げ」を挙げる企業の割合が上昇している。業況がコロナ前の水準に回復するのにかかる時間を尋ねたところ、「１年超２年以内」「２年超３年以内」「３年超」と答えた企業の割合は４０．１％で、上記回答の占める割合が最も多かったのが「食生活関連」だった。また「わからない」は２７．０％になった。
■参考：日本政策金融公庫｜コロナ禍の影響により調達難の割合が6割超に上昇「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果～「中小企業景況調査」付帯調査～｜
