カテゴリー別アーカイブ: 医業関連

地域医療連携推進法人の創設へ 制度設立急ぐ－厚労省

厚生労働省は１月３０日、「第９回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催、これからの地域医療連携のひとつの選択肢として、複数の医療法人等を統一し、一体経営を目指す「地域医療連携推進法人制度（仮称）」の創設について討議を交わした。地域医療構想を達成するために、事業実施方針をまとめ、グループとしてヒト、モノ、カネ、情報を有効活用し、効率的かつ良質な医療の提供を図る。 続きを読む →

控除の対象となる医療費に該当 診療情報提供料の自己負担額

東京国税局はこのほど、診療情報提供料の自己負担額が所得税法７３条１に規定された医療費控除の対象となるかどうかについての事前照会に対し、控除の対象となると解して差し支えないと文書回答した。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部会　非営利ＨＣ制度の検討始まる

　現在ＪＰＢＭ医業経営部会では、三井住友信託銀行（以下ＳＭＴＢ）と連携して厚労省で進める非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）に関する検討を進めています。本制度は平成２６年中に制度概要が固められる予定であり、ＪＰＢＭ医業経営部会ではいち早く注目し、１０月より専門の検討会を設置。継続的な検討を行っています。 続きを読む →

１１月ＯＳＳ会員研修　認定医療法人制度の概要解説

このほどＪＰＢＭＯＳＳ１１月会員研修の収録が行われました。テーマは「認定医療法人制度」に関して、講師はＪＰＢＭ医業経営部会部会長の松田紘一郎氏。１０月よりスタートした同制度の背景や制度の概要、制度を踏まえたコンサルティング上のポイント等を解説いただきました。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業承継の手引き　個人・法人で事例中心に解説

（株）ＪＰＢＭでは「備えて安心　ドクターのための『医業承継』の手引き」を発行します（Ａ４×２４Ｐ）。個人の相続対策から「特定医療法人制度」等の新制度、個人・法人のテーマごとに顕著な失敗事例を上げて、丁寧に解説しています。 続きを読む →

認定医療法人制度１０月施行　医業経営部会が実務対応支援

今月より施行されている認定医療法人制度による「持分なし医療法人」移行に向けた税制優遇措置。要件や書式等の手引きは発表されましたが、実務においていかに個別対応するかその対応力が問われます。ＪＰＢＭ医業経営部会では特別研修として１２月９日（火）１３：３０～１７：００、東京・中央大学駿河台記念館にて「認定医療法人制度・みなし贈与課税への実務対応」をテーマに、あらたな制度を基にその基本手順および実務における対応策を研修します。講師は部会長で公認会計士・税理士の松田紘一郎氏。 続きを読む →

医療機関における携帯電話使用　指針等を公表―電波環境協議会

医療機関における携帯電話使用　指針等を公表―電波環境協議会

総務省は、厚労省と共に、医療機関内での携帯電話等の無線通信機器の活用を安全かつ効果的に推進するために学識経験者、関係省庁、業界団体等による電波環境協議会の指針を取りまとめ公表した。 続きを読む →

グレーゾーン解消制度の活用　医療関連の個人情報等に回答

グレーゾーン解消制度の活用　医療関連の個人情報等に回答

経済産業省は、本年１月２０日施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行った。 続きを読む →