現在、ＯＳＳ会員研修（ｅ－ラーニング）にて「『早期経営改善計画策定支援』の計画書作成システム」が掲載されています。４０５事業が思うように進まないなか（改善スキーム遂行特にバンクミーティングのコーディネート等の過大な負荷、モニタリング成果の不透明性等）、新たに改善手前の中小企業への売上や生産性の向上、資金繰り改善等のアドバイスをもって、底上げを図る等の狙いで、５月２８日にスタートした当該補助事業。 続きを読む
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和解契約の効力、無効にならぬ 原判決破棄―司法書士の行為
Ａの破産管財人（被上告人）が貸金業者（上告人）に対し、 Ａと業者間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率による金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき返還等を求めた事案で最高裁第一小法廷は、被上告人の請求を棄却した第１審判決の結論は正当だとし、これを認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む
人手不足倒産今年上半期４９件 １３年同期比２．９倍に増加
帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、２０１７年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比４４．１％増の４９件となり、２年連続で前年同期を上回った。 続きを読む
経営支援の業務化の契機に 早期経営改善計画ノウハウ研修
６月１４日（水）ＪＰＢＭ認定支援機関業務化研修として「早期経営改善計画策定支援の実務と計画書作成ノウハウ」が開催されます。すでに本支援事業がスタートしておりますが、従来の経営改善計画策定支援事業と異なり、金融支援を目的としていません。早期に自社経営を見直す契機とすることが中心になります。 続きを読む
売買代金債権の差し押さえ可能 原審の判決を是認―最高裁
輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が、抗告人につき再生手続き開始の決定がされたあと、 上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差し押さえを申し立てた事案で、 最高裁第二小法廷は抗告を棄却するとともに、原決定の当事者の表示と主文の一部を更正した。 続きを読む
早期経営改善計画策定支援研修 認定支援機関の業務化に
５月１０日中小企業庁は、「早期経営改善計画策定支援事業」をスタートさせました。企業が認定支援機関の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定すると、専門家に支払う上限２０万円（２／３）のフィーを国が負担する事業です。いわば、経営改善支援センタースキームの４０５（億円）事業内簡易版です。報道では、実績のない認定支援機関（専門家）の認定はく奪の動きもあるようです。 続きを読む
経営改善計画策定支援の簡便版 上限２０万円補助かつ２／３
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む
「中国リスク」関連倒産沈静化 昨年度は件数、負債総額大幅減
東京商工リサーチが発表した「チャイナリスク関連倒産調査」結果によると、２０１６年度（昨年４月～今年３月）の倒産は前年度比３０．５％減の８４件だった。負債総額は５７４億６６００万円で、大型倒産が無かったため、同７７．２％の大幅減となった。 続きを読む
女性活躍パワーアップ大賞 意外な企業も受賞
働く女性のパワーアップを応援する組織である、公益財団法人日本生産性本部「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を組織の生産性向上につなげる動きを加速するため、第２回「女性活躍パワーアップ大賞」の受賞組織を発表した。優秀賞は北陸電力株式会社、日本ユニシス株式会社など６社、奨励賞は株式会社コマーム、有限会社原田左官工業所の２社が選ばれた。 続きを読む
法人税法上の寄附金に該当 売掛債権の放棄―審判所が裁決
審査請求人が、外国子会社に対する売掛債権を放棄したとして債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入したところ、原処分庁が債権の放棄は仮装されたものだから算入できないなどとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、損失は法人税法上の寄附金に該当すると裁決、請求人の申し立てを認めた。 続きを読む