帝国データバンクが発表した「理美容業の倒産動向調査」結果によると、２０１７年の倒産は１５１件で、過去最多だったことが明らかになった。大手との競争激化により、中小の理美容業の倒産が多発したことが主因だ。同社では「今後一層、大手と中小零細の二極化や企業再編の進行が見込まれる」と見ている。（調査期間０７年～１７年、同調査は今回初） 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 再生
原々審への差し戻しを是認 再生計画案で抗告棄却―最高裁
抗告人を再生債務者とする小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画について、民事再生法２０２条２項４号の不認可事由の有無が争われた抗告審で 最高裁第三小法廷は、再生計画を認可した原々審の判断は不当だとして原々決定を取り消し、さらに審理を尽くさせるため本件を原々審に差し戻した原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む
信義則に反する、抗告を棄却 吸収分割後も債務残る―最高裁
賃借人が契約当事者を実質的に変更した時は、賃貸人は違約金を請求できる賃貸借契約において、賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、違約金債務を負わないと賃借人が主張、相手方が違約金条項に基づく違約金債権のうち、１億８,５５０万円を被保全債権として、賃借人の第三債務者に対する請負代金債権につき仮差し押さえ命令の申し立てをした事件で最高裁第三小法廷は、賃借人の主張は信義則に反して許されず、相手方は吸収分割のあとも、賃借人に対して債務の履行を請求できると判決、賃借人の抗告を棄却した。
否認権行使の対象とならない 第三債務者がした弁済―最高裁
会社勤務のＡが破産手続き開始決定を受け、破産管財人が選任された。その前にＡは借金を繰り返し、給料債権の差し押さえをめぐり貸主と勤務先が係争。裁判を経て、結局２度に分けて弁済された。管財人はこの支払いについて、破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使、貸主を相手取って１６７万円余と法定利息の支払いを請求。 続きを読む
別除権の行使は可能 留保所有権―最高裁、上告棄却
自動車販売会社から車を購入した者の売買代金債務を連帯保証した被上告人が、保証債務の履行として販社に売買代金残額を支払い、販社に留保されていた車の所有権を法定代位により取得したと主張して、残額支払い後に破産手続き開始の決定を受けた購入者の破産管財人（上告人）に対し、別除権の行使として車の引き渡しを求める事案で、 最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却、上告人の敗訴が確定した。 続きを読む
再生債権査定めぐる異議を却下 上告を棄却―最高裁
ユタカ電機製作所が上告人との間でグラス・ワンホールディングス社の上告人に対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約を締結後、再生手続き開始を申し立て、決定を受けた。その際、上告人が再生債権として届け出をした連帯保証契約に基づく債務履行請求権の額が０円と査定された。上告人がその変更を求めて異議を訴えた上告審で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。被上告人（再生管財人）が同契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否が争点。 続きを読む
外食産業倒産、上期３６０件 ２０００年度以降で最多
帝国データバンクは２０１７年度上半期（４月～９月）の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比３７．９％増の３６０件で、４年ぶりに増加。２０１１年度上半期（３５５件）を上回り、２０００年度以降上半期として最多となった。負債総額は同３１．４％増の１８０億７１００万円となった。 続きを読む
再生支援完了、２７２件減 ２８年度事業評価―中小機構
中小企業基盤整備機構は２８年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引き継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書を公表した。 続きを読む
弁護士法２５条１号に違反 訴訟代理人の訴訟行為―最高裁
破産管財人を原告とする訴訟で、破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法２５条１号に違反するかどうかが争点となった抗告審で、最高裁第一小法廷は違反に当たると決定した。 続きを読む
債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可－国税庁
農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む