カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

障害者法定雇用率が引上げに 従業員43.5人以上に影響

障害の有無に関係なく、誰でも希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現の理念の下に、すべての事業主に法定雇用率以上の割合での障害者雇用が義務付けられている。現在、民間企業における法定雇用率は2.2%となっており、従業員を45.5人以上雇用する企業では障害者を1人以上雇用する義務がある。 続きを読む

差別的取り扱いの防止に全力 特措法改正受け周知徹底―政府

今国会で可決成立・施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律に、新たに差別的取り扱い等の防止に関する規定が盛り込まれた。これを受け、政府はその内容の周知・徹底に取り組んでいる。 続きを読む

Weeklyコラム テレワークと身だしなみ

コロナ禍に関連して、働き方改革(特にテレワーク)に大きな関心が寄せられている。その課題の多くは、その効率性、仕事と生活の区分け、長時間労働、等である。 続きを読む

今後予想される負担増 まずは介護保険料率から

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例により、雇用調整助成金の上限額が引き上げられている。その結果、当初の想定を遥かに超える多額な拠出を余儀なくされ、財源が枯渇しかけている。

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「テレワークでストレス」6割 解消には雑談役立つー民間調査

リクルートキャリアは新型コロナウイルス禍でテレワークをするようになった正規の従業員に、仕事に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。 続きを読む

緊急事態宣言への支援策 省庁を横断的にまとめリンク

内閣官房は「コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」として、現状発表されている各省庁の対策を横断的にまとめHPにアップしている。 続きを読む

男性の育児休業取得促進へ 労働政策審議会建議公表

男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で7.48%に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む