従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその４分の３以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週２０時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
監査法人のＧコード改訂へ 中小監査法人等も適用
令和５年４月１日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む
インフレ手当支給・予定１２％ 一時金で平均５万３７００円
帝国データバンクは、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む
ＤＸ人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省
財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎／木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」１１月号に「人的資本理論からみたＤＸの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む
Weeklyコラム 社員能力養成の変化
さて、社員能力とは何を指すのか。また、その能力は何時・どこで修得するのか。社員能力とは、一般に業務や商品の知識・技術・営業経験・会話力等であるが、基盤になるのは健康・気力（やる気）・人間的徳性等である。 続きを読む
最低賃金引上げを見据えた議論 年度内に取りまとめ予定
年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。 続きを読む
物価高克服・経済再生実現 政府の総合経済対策第２弾
政府は、岸田政権発足後２度目となる経済対策を閣議決定。その裏付けとなる事業規模７２兆円程度の令和４年度第２次補正予算も編成した。 続きを読む
大卒３年以内離職率３１．５％ 中小企業ではなお高い離職率
大卒の新規学卒就職者は３年以内に３割が退職すると一般的に言われている。平成１６年度には大卒者の３６．６％が３年以内に退職していたが、その後、離職率は３０％台前半で推移している。
Ｒ３年度民間給与実態統計調査 平均給与３年ぶり増加―国税庁
国税庁は先般、令和３年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間の給与所得者数は、前年から微増の３万人増えて５，９３１万人。給与の総額は２２５兆４，１９５億円（前年比６兆２，１４１億円、２．８％増）となった。 続きを読む
人材確保に向け自己変革を推進 日商・東商、政府に支援要望
日商と東商は「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の『人材確保に向けた自己変革』支援と『活力ある労働市場』への政策シフトを～」および「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を決議、要望実現に向け政府に働きかけていく方針を明らかにした。 続きを読む