東京商工リサーチは２０２３年３月期決算の上場２４５６社のうち、有価証券報告書に男性の育児休業取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）を記載した１５２２社の同取得率を調査、その結果を発表した。
それによると、平均取得率は５２．２％だった。産業別の取得率で最も高かったのは金融・保険業で８２．７％、最低は卸売業で４２．１％。同社は「男性の取得には、まだ本人や周囲の不慣れな対応からネガティブなイメージが付きまとうが、男性が育児に主体的に取り組む雇用環境の整備は時代の流れで、ようやく一歩を踏み出した」とみている。
育児休業の取得率を見ると、最多が「２０％以上３０％未満」で１９６社。以下、「１０％未満」が１８９社、「３０％以上４０％未満」が１８３社と続いている。「１００％以上」は１５５社と１割だった。一方、該当者なしを含む取得率ゼロは１４２社。産業別では、最高は金融・保険業だが、その理由について、同社は「女性の就業者が多く、育児休業への理解もあり、取得しやすい」ことを挙げている。逆に低いのは卸売業、サービス業（４６．４％）、建設業（４７．５％）、小売業（４９．４％）の４産業で、５０％を下回った。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査 ～｜
