経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。
パートやアルバイトとして働く人が厚生年金、健康保険に加入するため保険料負担を避けて就業調整する「収入の壁」により、サービス産業の現場では、８割以上の短時間労働者が１０３万円以下で就業調整している実態があると指摘。政府は「こども未来戦略方針」で「１０６万円の壁」を超えても手取り収入が減少しないよう支援強化パッケージを実行するとともに、制度の見直しに取り組むとしているが、就業調整の実態を踏まえると、制度の正確な理解に向けた情報提供などの対策を講じるべきだと提起している。
支援強化パッケージの実行による３年という時間的な猶予を無駄にすることのないよう、長期的な視座に立ち社会保障、税、雇用・働き方といった多岐にわたる課題について抜本的な制度改革の方向性を精力的に議論し、結論を得るための経済界、労働組合、有識者等で構成する総理大臣をトップにした新たな国民会議を設置すべきだとした。将来を見据えた新たな年金制度は国民から信頼される公平かつ簡素であるべきだとしている。
■参考：経済同友会｜いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/231003t.html
