カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出

中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト(交付から満期日までの期間)の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む

労使間の職種等を限定する合意 同意なくして配置転換認めず

被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む

最低賃金に関する要望 日商等早くも政府に働きかけ

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む

増収増益見込む企業26.3% 2024年度、勢いはやや鈍化

帝国データバンクは「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年度の業績見通し(売上高および経常利益)について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は26.3%で、2年ぶりに増加した前年度(26.4%)とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同0.7ポイント上昇の21.0%と 4年ぶりに増加。同調査は3月15日から31日まで2万6935社を対象に実施、有効回答企業数は1万1268社だった。 続きを読む

Weeklyコラム 徳のある経営者

商店街の会長や会社の社長等に、始めて接した時によく経験する事である。「この人は大勢の異なる意見をすべて受け入れて、最後は皆が納得して付いて来る」と。これが人間の徳であると感心してしまう。  続きを読む

株券発行前にした株式譲渡 当事者間では交付なくても有効

公開会社でない株券発行会社の被上告人(株)植宗は、(株)植宗エクステリア設立に際し、その株式200株(本件株式1)を引き受け、その後Aに対して譲渡した。被上告人Y1は(株)植宗アクステリアの募集株式310株を引き受け、Bに対して240株(本件株式2)を譲渡し、その後BはCに対して同株式を譲渡した。(株)植宗エクステリアは株券を発行していない。 続きを読む

空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始

国土交通省は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む

再構築補助金等の抜本的見直し 経営データの統合分析進める

中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、抜本的な見直しを行った上で、4月23日から第12回公募を実施した。 続きを読む

労働局の行政運営方針公表 労働問題解決のための方針提示

厚生労働省は、令和6年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む

令和6年度税制改正(18) 事業者免税点制度の特例見直し

消費税については、国外事業者が適用を受ける各制度において、国内事業者との課税の公平性が保たれていない状況を是正するため以下のように見直しが行われる。 続きを読む