日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。
要望内容は法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、最低賃金引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響の注視、中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備などとなっている。最低賃金の大幅な引上げに加え、資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業では経営的な困難が続いているが、今年も秋に最低賃金が大きく引き上げられる可能性が高い。
また、最低賃金の引上げは年収の壁問題にも直結している。壁の高さが変わらないまま賃金のみが上がっている状況では、「扶養の範囲内」での労働を希望する者は労働時間を短縮せざるを得ず、企業にとっても人手確保が難しくなる。
要望でも被用者保険の適用要件（企業規模、労働時間、賃金等）や第３号被保険者制度のあり方の見直し、所得税制における基礎控除額や給与所得控除額引上げ等の検討を通じ、「年収の壁」の解消への取組みを求めている。あわせて年収が増えると手取りが大きく減少するといった誤解の解消、正しい制度の理解に向けた政府の周知・広報の徹底も要望している。
■参考：日本商工会議所等中小企業四団体連名｜「最低賃金に関する要望」｜
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/0418140000.html
