現在、国際紛争・コロナ禍・円安等を原因とする経済停滞や消費者物価指数の上昇、企業のコスト上昇による経営不振等、各立場による社会・経済不安が発生している。反面、円安による需要増加（外国人旅行客は典型）を売上・利益増強機会と捉えて、売上拡大に結び付けている企業も多くある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
「しわ寄せ」防止キャンペーン 下請中小事業者しわ寄せ防止
時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるが、大企業で労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者へその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更をしたりなども散見される。 続きを読む
人材確保に向け自己変革を推進 日商・東商、政府に支援要望
日商と東商は「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の『人材確保に向けた自己変革』支援と『活力ある労働市場』への政策シフトを～」および「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を決議、要望実現に向け政府に働きかけていく方針を明らかにした。 続きを読む
インバウンド本格的回復に向け 政策パッケージを決定－観光庁
観光庁はこのほど、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第１７回会合を開催し、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。 続きを読む
Weeklyコラム テレワークの実施環境
「肥満に悩んでいる」と言えば、一般に過食や運動不足を連想するが、最近多いのがテレワークによるものである。通勤を止めて、家の中だけで働いていれば、毎日が日曜日のような運動量になるかもしれない。 続きを読む
脱炭素化支援機構を設立へ 「官民ファンド」―環境省主導
環境省が株式会社脱炭素化支援機構を設立することになった。同機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金とする株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して投融資（リスクマネー供給）を行い、巨額の民間ＥＳＧ 資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指す。
中小企業と医療の課題を深堀り ＪＰＢＭ全国統一研修会
ＪＰＢＭ全国統一研修会は、今日的な事例課題を設定し、一般企業への提案と医療機関への２テーマの提案について研修します。
過労死等防止対策白書公表 過労死等への労災補償減少に
厚生労働省は「令和４年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む
ふるさと納税に係る経済的利益 返礼品調達価格を算定の基礎に
複数の地方公共団体にふるさと納税を行った請求人がそれぞれ送付を受けた各返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当し、その価額は各団体による評価額を用いて算定されるとして行われた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分。 続きを読む
物価高倒産１５９件、過去最多 今年度上半期、建設業がトップ
帝国データバンクは２０２２年度上半期（４月－９月）の「物価高倒産」動向調査結果を発表した。それによると、同期の「物価高倒産」は１５９件で、調査開始の１８年以降で最多だった前年度同期（７５件）から２倍以上に増加した。 続きを読む