厚生労働省は「令和４年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第６条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。
白書によると、業務における過重な負荷により脳血管疾患または虚血性心疾患等を発症したとする労災請求件数は平成１４（２００２）年度に８００件を超え、以降７００から９００件台前半の間で推移している。令和３年度は７５３件で対前年度比３１件の減少となった。労災支給決定件数も平成１４年度に３００件を超え、同１９年度には３９２件まで増加したが近年は減少傾向にあり、令和３年度は１７２件で対前年度比２２件の減少となった。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は従業員数５０人以上規模で９０％を超えているが、１０人～２９人規模では５０％未満にとどまっており、中小・零細企業では対策が遅れていることも明らかとなっている。
厚生労働省は１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、この期間に過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行っている。自社から過労死を発生させないためにも、この機会に実際の労働時間や社員のストレス状況を確認しておきたい。
■参考：厚生労働省｜「令和４年版 過労死等防止対策白書」を公表します｜
