国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る１０地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第５次社会資本整備重点計画に基づく７年度までのもの。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した（令和３年３月３１日時点調査）。 続きを読む →

公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Ｘの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む →

国土交通省の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるＦＴＫの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、ＦＴＫ事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む →

売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和３年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から６９件（地方公共団体３件、民間団体６６件）の先進的な取組を採択した。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会は６月３０日、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（７月２９日午前１０時まで意見募集）。国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む →

国土交通省の発表によると、２年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約３．９兆円で前年度を０．２兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は３．０兆円で同０．９兆円下回った。 続きを読む →