カテゴリー別アーカイブ: 不動産

遺産分割の日から4カ月以内 更正の請求の期限―審判所

未分割遺産を法定相続分の割合に従って取得したものとして課税価格を計算し相続税の申告をした審査請求人らが、実際に行われた分割を受けて更正の請求をしたところ、原処分庁が期限を徒過したとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む

確実と認められるものでない 建物売買に絡む相続税―審判所

審査請求人が亡父の相続税の申告で債務控除の対象とした借入金について、原処分庁が対象とならないなどとして相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(3) 不明土地の公共利用へ特例拡充

土地・住宅関連ではもう1つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む

特別控除の特例の適否で明暗 被相続人の居住用財産譲渡所得

国税庁はホームページ上の質疑応答事例に「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合」に関し、本年分の確定申告を行う際、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が適用される(1)引き渡し日ベースで申告する場合と、適用されない(2)契約日ベースで申告する場合―の2事例を新規掲載。 続きを読む

所有者不明土地関連法 施行は令和5年4月等-法務省

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は(1)民法等の一部を改正する法律(2)相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む

令和4年度税制改正大綱に向け 納税環境整備案議論-自民税調

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は11月30日に小委員会を開き,令和4年度税制改正大綱の取りまとめに向けて納税環境整備などの主要項目を議論した。 続きを読む

低未利用不動産の活用が肝要 公民共創まちづくり―日商提言

日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。 続きを読む

特別控除の特例適用対象に 新規質疑応答事例―国税庁

国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む

生産性向上への取組を採点評価 国交省発注の直轄土木工事入札

建設現場で情報通信技術(ICT)を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに(1)技術提案評価型S型(2)施工能力評価型I型―の2つの試行を導入すると発表した。 続きを読む