国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る10地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第5次社会資本整備重点計画に基づく7年度までのもの。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
省エネ対策等のあり方まとめる 脱炭素に向けた住宅・建築物
国土交通、経済産業、環境の3省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 開業は地元か、他所か
開業等の店舗診断(特に立地条件)をしていて、いつも思う事がある。商圏の人口動向、産業特性、道路状況等を調べ、その場所が商売に向かないと判断すると、他所(よそ)で開業する方が良いと判定する。 続きを読む
施行から6年目の空家法 全国で対策や措置進む-国交省
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した(令和3年3月31日時点調査)。 続きを読む
「所有権の主張」に該当せず 審査請求は不適法-裁決事例
公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Xの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
不動産特定共同事業の活用推進 検討会が中間まとめ―国交省
国土交通省の「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるFTKの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、FTK事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む
契約主体も収益の帰属も法人 原処分庁の主張否認―審判所
売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が(1)所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む
空き家対策モデル69件採択 相談連携と課題解決へ支援
国土交通省はこのほど、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から69件(地方公共団体3件、民間団体66件)の先進的な取組を採択した。 続きを読む
監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表
企業会計審議会監査部会は6月30日、「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(7月29日午前10時まで意見募集)。国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む
不動産取得額、約3.9兆円 証券化対象・2年度―国交省
国土交通省の発表によると、2年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約3.9兆円で前年度を0.2兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は3.0兆円で同0.9兆円下回った。 続きを読む