カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

ネットバンキング不正送金 被害急増に金融庁が注意喚起

金融庁はこのほど、フィッシング等によるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について注意喚起を行った。令和4年8月下旬から9月にかけて急増して以来、一旦は落ち着いていたが、令和5年2月以降、再度被害が急増している。8月4日時点において、令和5年上半期における被害件数は、過去最多の2,322件、被害額も約30.0億円となっている。 続きを読む

AI等を利用した契約書作成 非弁行為に関して見解-法務省

法務省はこのほど、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、非弁行為に該当するか否かについて、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断であるとした上で、一般論としての考え方を示した。 続きを読む

輸出取引での資産譲渡の有無 原処分庁の判断一部取消し

日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む

『今月から価格転嫁サポート窓口 よろず支援拠点に―中小企業庁

経済産業省・中小企業庁はホームページで、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、7月から全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置することを明らかにした。 続きを読む

個別労働紛争解決制度施行状況「いじめ・嫌がらせ」最多

厚生労働省は令和4年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。総合労働相談件数は124万8,368件(対前年度比0.5%増)となり、15年連続で100万件超えとなった。助言・指導申出は5.9%減、あっせん申請は7.1%減となり、前年度同様減少している。 続きを読む

懲戒免職に伴う退職金不支給 司法は裁量権の違法性のみ判断

上告人の公立学校教員であった被上告人が、酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員の退職手当に関する条例12条1項1号の規定により、宮城県教育委員会から、退職手当等の全部不支給処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求める事案。 続きを読む

過労死等に関する請求件数急増 調査開始以降、過去最多を更新

厚生労働省は令和4年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む

告発率74.1%と高水準 令和4年度査察の概要―国税庁

国税庁は今般、令和4年度の査察の概要を公表した。145件の調査に着手、処理件数は139件で、うち告発件数は103件。告発率は74.1%と、平成18年度以来の高水準となった。脱税総額は100億円で、1件あたり脱税額は97百万円。 続きを読む

中小事業者には負担軽減措置も インボイス注意点解説―財務省

10月1日からスタートする消費税のインボイス(適格請求書)制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス6月特集号に掲載されている。 続きを読む

カスタマーハラスメント悪質化 厚労省が労災基準の見直しへ

顧客や取引先による従業員に対する悪質な迷惑行為が後を絶たない。いわゆるカスタマーハラスメントにより、著しい心理的負荷を受けることも少なくない。そのため、各省庁でも対策を検討する動きが広まっている。 続きを読む