厚生労働省は１１月１日から３０日まで、平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催する。長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施が予定されているが、その一環として事業場に対する重点監督も行われる予定だ。長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等のほか、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談等を元に、離職率が極端に高いなどの若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して行われる。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「平成２７年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。平成２７年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →

このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類９種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなった。 続きを読む →

本年１月から、１ヵ月あたり１００時間を超える残業が行われたとされる事業場や長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導が行われている。 続きを読む →

外国人技能実習生制度とは、開発途上国等の今後の経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得してもらう制度だ。原則として、国際協力や国際貢献の趣旨で行われているものだが、不足する労働力を解消するために導入している事業場が少なくないのも事実だ。 続きを読む →

東京、大阪、名古屋国税局で「重点管理富裕層」の調査体制が強化されている。調査までの主な流れは以下のとおり。 続きを読む →

外国人労働者が増えている。厚生労働省が公表している直近の資料によると、その数は７８７，６２７人で、前年同期比７０，１２３人増となり、過去最高を記録した。 続きを読む →

昨今、社会問題化しているマタハラ。法律により、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されているが、実務の現場ではまだまだ横行している印象がある。男女雇用機会均等法第30条において、厚生労働大臣による勧告に従わない場合は、その旨を公表できる制度が設けられているが、今回、ついに公表される事態が発生した。 続きを読む →

国税庁は先般、「行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律」施行にあたり、番号の通知と公表に関する日程を取りまとめた。施行日の１０／５に「国税庁法人番号公表サイト」を開設、基本３情報（○商号又は名称　○所在地　○法人番号）を順次掲載する。 続きを読む →