政府は今般、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
Weeklyコラム 詰めを慎重に
吉田兼好の『徒然草』に、こんな場面がある。木登りの名人が人を指図して高い木の先を伐らせた際は何も注意しないで、下りる時にもう軒の高さぐらいになってから注意したという。その理由は、「目が回り、枝が折れそうな高い所では、自分がこわがって大事をとっているから、こちらから何にもいうには及ばない。過ちはもうこれは大丈夫といったようなやさしい気のゆるむ所になってから、きっとするものだ」（古谷義徳『徒然草読本』講談社学術文庫） 続きを読む
職場のハラスメント実態調査 厚生労働省が報告書を公表
職場におけるハラスメントについては、これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題視されることが多かったが、近年、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）が社会問題化している。厚生労働省は全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施、この度報告書を公表した。 続きを読む
広告関連業倒産急増 今年は１００件超のペース
東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業の倒産は前年同期比３７．９％増の４０件で、１５年以来、９年ぶりの４０件台に増加した。月次では２４年２月に２３年３月（１２件）以来、１１カ月ぶりの月間１０件台となる１２件発生。以降も３月１１件、４月１０件と、３カ月連続で１０件台で推移している。このペースで推移すると、２４年の広告関連業倒産はコロナ禍前の１９年（１１４件）以来、５年ぶりに年間１００件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
１０月から社会保険適用拡大 従業員数５１人以上から対象に
平成２８年１０月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数５０１人以上の企業においては、週の労働時間が２０時間以上、所定内賃金が８．８万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和４年１０月からは１０１人以上の企業が対象となり、同６年１０月からは５１人以上の企業も対象となる。 続きを読む
とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響
東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、２０２３年度のとび工事業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比７０．８％増の１３５件で、過去１０年間で初めて１００件を超え、これまで最多だった１９年度の８４件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む
バイトトラブル防止－厚労省 雇用側にも有効な資料に
４月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成２７年度から実施されており、今年で１０回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む
空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始
国土交通省は、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む
Weeklyコラム 終わりが良ければ
易の卦（か）に、「小狐ほとんど済（わた）らんとして、その尾を濡らす」（始めは容易でも終わりが難しいことを言う）とある（高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む
労働時間の算定困難を巡り 使用者側主張を認める－最高裁
上告人に雇用されていた被上告人が、上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金の支払いを求めたのに対し、上告人は、労働基準法３８条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」（本件規定）に当たるとして、所定労働時間労働したと主張し争われた事例。 続きを読む