職場におけるハラスメントについては、これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題視されることが多かったが、近年、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）が社会問題化している。厚生労働省は全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施、この度報告書を公表した。
報告書によると「カスタマーハラスメント」（カスハラ）について、２７・９％の企業が過去３年間に従業員から相談を受けていることが明らかとなった。また、相談件数では様々なハラスメント項目の中で、カスハラが唯一増加したと回答した企業の割合が高かった。一般消費者との接触頻度が高い「医療、福祉」、「金融業、保険業」、「宿泊業、飲食サービス業」などにおいて、カスハラが起こりやすい傾向があるようだ。
悪質なカスハラを受けた結果、従業員が心身の不調を訴えるケースも頻発している。適正な顧客の要求と理不尽なクレームはしっかりと区分し、悪質なカスハラについては企業として毅然とした態度を取ることで従業員を守る必要がある。
■参考：厚生労働省｜「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します｜
