老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が４２．６％となった。
６６～７０歳は２１．２５％で、７１～７５歳が１１．４％、７６～８０歳も６．１％となっている。６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）と回答した者は６年前の前回調査時から５％増となった。経済的自立を得て早期リタイア（ＦＩＲＥ）を希望する者が増えている昨今、そうは言っても現実的には老後の資金面での不安もあり就労を希望する者が多いようだ。
実際、この調査ではその年齢まで働きたい理由のトップは「生活の糧を得るため」で７５．２％、「いきがい、社会参加のため」の３６．９％を大きく上回っている。ついで、「健康にいいから」が２８．７％、「時間に余裕があるから」が１４．６％となった。６０歳以降も仕事をしたいと回答した者は約６割に達している。新年から新しいＮＩＳＡがはじまるなど、老後の資金対策を意図する動きが始まっているが、労働力不足もあり高齢者雇用はさらに進むものと思われる。
■参考：内閣府｜「生活設計と年金に関する世論調査」の概要（令和６年３月）｜
