日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、２０２３年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８．８％と、前回調査の５８．２％から上昇した。
「適正」は３５・５％、「過剰」は５．７％となった。業種別では、運送業（水運除く）、宿泊・飲食サービス業、建設業、小売業などで「不足」の割合が高くなっている。人手不足の影響については、「売上機会を逸失」（４０．１％）、「残業代、外注費等のコストが増加し利益が減少」（２４．９％）等。人手不足の対応は、「従業員の多能工化」（４３．３％）、「業務の一部を外注化」（３４，７％）、「残業を増加」（２８．９％）の順となっている。
正社員数を前年から「増加」させた企業割合は２５．３％、「減少」させた企業割合は２４．７％とほぼ均衡した。「増加」の割合は、前回（２３．６％）と比べて１．７％上昇。業種別にみると、情報通信業、宿泊・サービス業、倉庫業などが高くなった。同じく正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は６８．０％と、前回調査（５３．１％）から１４．９ポイントと大きく上昇。その背景として「物価の上昇」（２５．２％）の割合が最も高く、次いで「自社の業績が改善」（２１．６％）と続いている。
■参考：日本政策金融公庫｜「中小企業の雇用・賃金に関する調査」2023年10－12月期特別調査｜
