観光庁は観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や自治体・観光事業者など地域の観光ＤＸ推進を担う人たち向けに、ＤＸ活用の方向性や国内外の優良事例、短期的に取り組みやすい施策等を掲載した「観光分野のＤＸ推進に向けた優良事例集～地域一体で進める観光ＤＸ～」を作成した。
優良事例集は（１）旅行者の利便性向上・周遊促進（２）観光産業の生産性向上（３）観光地経営の高度化―をテーマに取り上げてその概要を説明、多くのケースを紹介している。
（１）では優良事例として、観光協会のウェブサイトに宿泊・飲食・観光商品の直販機能を備え、個別旅行者の取引データをマーケティングに活用した結果、直販売上・利益確保、マーケティングによる誘客促進につなげた長野県山ノ内町（志賀高原）を挙げている。公式ウェブサイトでのシーズン直販売上高（２０２２年１０月～２３年３月）は５３８８万円に達したとしている。また、交通機関・渋滞・駐車場の満空情報をリアルタイムで可視化し、最適な周遊ルートと観光資源を表示・推奨するデジタルマップを導入、旅行者の行動変容につなげてオーバーツーリズムの未然防止・抑制と消費拡大を両立させた神奈川県箱根町を紹介。海外では、スペイン・バルセロナや中国・雲南省も取り上げている。
■参考：観光庁｜「観光分野のDX推進に向けた優良事例集 ～地域一体で進める観光DX～」を作成いたしました｜
