内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて（１）」と題して「中長期の経済財政に関する試算」の試算期間以降のマクロ経済・財政・社会保障の姿（対象期間２０３４～６０年度）を試算として示した。試算の長期的展望は以下の通り。
【経済】今後、人口減少が加速する下でも長期的な経済成長を遂げるには、生産性向上、労働参加の拡大、出生率上昇等による供給力強化、成長と分配の好循環実現が必要。財政や社会保障（医療・介護）の長期安定性確保には、現状のままでは長期的に０％と見込まれる実質成長率を１％以上に引き上げ、今後３年程度に集中的な取り組みを通じ、デフレからの脱却・新たなステージへの移行を実現する必要がある。
【社会保障】医療・介護費の伸びは高齢化や医療の高度化等により、自然体では長期的に経済の伸びを上回る見込み。これに対し、実質１％超の成長の下、毎年の医療高度化等のその他要因による増加を相殺する給付と負担の改革効果を実現できれば、制度の長期的安定性の確保が見通せる。
【財政】今後の経済財政政策は官民連携による投資拡大やＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）によるワイズスペンディングの徹底、社会保障の給付と負担の改革等で持続可能な財政構造を確保することが重要。
■参考：内閣府｜中⻑期的に持続可能な経済社会の検討に向けて |
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
