日本政策金融公庫はこのほど、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市に支援拠点（スタートアップサポートプラザ）を設ける。
政府における、スタートアップへの投資額を１０倍にする目標や、将来においてユニコーンを１００社、スタートアップを１０万社創出することで、日本がアジア最大のスタートアップハブおよび集積地を目指していることに呼応したもの。
さらに日本公庫は、これまでのスタートアップに向けた各種融資制度による資金支援を拡充する。例えば、小規模事業者向けとして、税務申告を２期終えていない事業者の無担保・無保証人での新規開業資金としての融資限度額を、３千万円から７千２百万円に引き上げる。運転資金の返済期間も７年から１０年に拡張。また、中小企業向けとして、スタートアップ支援資金の融資限度額１４．４億円を２０．０億円に引き上げる。Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐプログラム選定先における日本公庫の取引割合も約７割に達しており、同金庫は今後も積極的なスタートアップ創出支援の展開を予定している。
■参考：日本政策金融公庫｜「スタートアップサポートプラザ」の新設について～４都市（東京・名古屋・大阪・福岡）におけるシード・アーリー期のスタートアップ支援を推進～ |
